［デンバー ６日 ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は６日、物価押し上げのために米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を引き下げるべきとの考え方に否定的な見解を示した。
総裁は講演で「現在の状況では低インフレに関する懸念は不要とみられる」とし、「米経済は現在、低インフレ、低失業率、適度な成長継続という見通しの下、良い状況にある」と述べた。
ジョージ総裁は、７月と９月の米利下げに反対票を投じた。
消費者信頼感が低下すれば、金利に関する自身の見解を再考する可能性があるとし、「主に消費者に影響が及ぶ最新の関税や、それに対しどの程度の反応が生じるか考慮する」と述べた。
ただ、経済に幅広い影響が及ばない限り、低インフレだけでは政策対応は正当化されないとの考えを示した。
また、低インフレは主に世界的な要因によるものだとし、インフレ率がＦＲＢの目標である２％を大きく下回っても懸念しない可能性を示唆。
長期的なインフレ目標に関して、一時的または継続的な変動を受け入れることがより現実的だとし、全般的な景気状況次第では、目標から最大５０もしくは１００ベーシスポイント（ｂｐ）の変動を許容することが現実的だとの考えを示した。
ジョージ総裁は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ごとに金融政策に関する自身の見解を見直すとした上で、「今後発表される経済指標が幅広い経済の鈍化を示せば、完全雇用と物価安定というＦＲＢの責務を達成するため、政策調整が適切かもしれない」と語った。
ただ、金利調整によりインフレ率を２％に急速に戻そうとすれば踏み込んだ措置が必要になる可能性があり、そうなればリソースの誤配分と金融の不安定化につながる恐れがあると述べた。
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