［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 来年の政権奪回よりもトランプ米大統領の弾劾を優先してほしい──。野党・民主党の党員の多くがこうした考えを持っていることが、ロイター／イプソスの最新世論調査で明らかになった。
調査は７─８日に実施。５５％の民主党員は、弾劾手続きが長期化し、来年の大統領選に勝利する確率が低下するとしても、党指導部はそれを進めるべきだと答えた。
また自分たちにメリットがある法案の可決を先延ばしにする必要が出てきても、議会は弾劾を目指さなければならないとの声は、民主党員の６６％に達した。
全有権者で見ると、弾劾支持は４５％と先週の調査と変わっていない。ただ弾劾反対の割合は２％ポイント下がって３９％となった。
トランプ氏は弾劾されるべきと回答した民主党員は７９％で、先週比５％ポイント上昇。共和党員の弾劾支持は１２％、無党派層は約３３％でいずれも先週とほぼ同じだった。
トランプ氏が民主党の有力なライバルであるバイデン前副大統領とその息子に関する捜査でウクライナのゼレンスキー大統領に不当な働き掛けをした、との内部告発が行われて以来、トランプ氏弾劾を支持する動きは強まっている。
今回調査では、全有権者の５１％がトランプ氏はゼレンスキー氏に「圧力をかけた」との見方に同意し、そう思わないとした２７％を大きく上回った。
ゼレンスキー氏とトランプ氏の会話中に弾劾に値する内容があるかどうか議会が調査すべきだとの意見にも５９％が賛成した。
ブルッキングス研究所のエレイン・カマーク上級研究員は、民主党の穏健派とペロシ下院議長が、ゼレンスキー氏とトランプ氏の電話会談記録公表後に弾劾に前向きな姿勢に転換したと指摘。今回の調査では、多くの党員がこうした方針を支持していることが示されたと説明した。