［上海 ２４日 ロイター］ - 中国政府は冬季のスモッグ対策として、北京など北部の２８都市に対し、今年１０月から来年３月までに微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の平均濃度を前年同期から平均で４％下げるよう命じた。
ただ、目標は当初案の５．５％削減から引き下げられたほか、京津冀（北京・天津・河北）地域では同濃度が前年同期比で６．５％上昇している。
景気減速を背景に、中国政府の大気汚染対策が後退しているのではないかとの懸念が浮上している。
環境保護団体グリーンピースのシニアアナリストによると、２８都市中最大１５都市では、削減目標を達成したとしてもＰＭ２．５の濃度は２年前の水準を上回ることになる。
生態環境省の当局者も先週、大気汚染が依然として「深刻」な状態であることを認めた。今年の目標設定に際しては「安定維持」と各地の「実際の状況」を考慮する必要があったとし、目標が達成できないリスクがあるとも述べた。
昨冬の目標を達成したのは、北京など２８都市中４都市のみ。
昨冬に国内で最も大気汚染が深刻だった河南省安陽では、ＰＭ２．５の濃度が１年間で１３．７％上昇。今年の目標は６．５％の削減にとどまっている。