［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米下院は２９日、トルコのシリア北部での軍事作戦を非難し、トルコ政府高官や軍関係者に制裁を科すようトランプ政権に求める法案を超党派の賛成多数で可決した。
下院はまた、オスマン帝国末期の１９１５年─２３年のアルメニア人１５０万人の殺害をジェノサイド（民族虐殺）と認定する決議案を４０５─１１の圧倒的賛成多数で可決した。
アルメニア人虐殺を認定する決議案は過去に頓挫しており、３５年ぶりに下院本会議で審議された。共和、民主両党内でトルコ政府に批判的な声が高まっている状況が浮き彫りとなった。
ただ、両案とも、上院での採決の日程は決まっておらず、可決されるかどうかは不透明だ。
トルコ政府は、アルメニア人虐殺を認定する決議案は「歴史的あるいは法的な根拠が全くない」と非難。「アルメニア人のロビー団体や反トルコ団体のみに配慮しており、無意味な政治的措置」とした。
トルコ外務省は制裁法案について、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）連合関係の趣旨に背く」もので、シリア北部に関する、米国とトルコによる今月１７日の停戦合意にも矛盾しているとした。また、トランプ政権に対し、さらなる関係悪化を阻止するために行動するよう呼びかけた。