［北京 ２９日 ロイター］ - 南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の島を中国企業が賃借する契約を結び、反発が広がっている問題を巡って、中国外務省は２９日、中国の企業がソロモン諸島やその他海外で投資する際に「課題」に直面するのは異例のことではないとの認識を示した。
契約はソロモン諸島のセントラル州と中国森田企業集団（チャイナ・サム・エンタープライズ・グループ）が締結したもので、同州政府がツラギ島と呼ばれる小さな島全体を中国森田に長期貸し出す内容。契約の詳細は、ソロモン諸島が９月に台湾と断交し、中国と国交を樹立した後に明らかになった。
ソロモン諸島の政府は先週、この契約は違法であり、破棄されるべきとの見解を示した。米政府も、ソロモン諸島の見解に賛意を示した。
中国外務省の耿爽報道官は記者会見で、この問題はマスコミの関心を「大いに」集めているとした上で、地方政府（ソロモン諸島セントラル州政府）が中央政府の認可を求めなかったと理解していると述べた。
報道官は、海外で事業を行う際には進出先の法律や国際的なルールを順守するよう、中国の企業には常に指示していると強調。今回の問題を「適切に」解決するため、ソロモン諸島の政府と協議することを、当該の中国企業に働きかけていると説明した。
一方、同契約を無効と主張するソロモン諸島政府にエスパー米国防長官が支持を表明したことについて報道官は、中国とソロモン諸島の関係を損なおうする試みだと批判。「このようは小細工はいつものこと」などと語気を強めた。