［ロンドン ３１日 ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する予定だった３１日、ＥＵ離脱の命運を握る１２月１２日の総選挙に向けて本格的な選挙戦がスタートした。
１０月３１日のＥＵ離脱を目指していたジョンソン英首相は、１２月総選挙で過半数を確保した上で、来年１月末までの離脱を目指す考え。
一方、最大野党の労働党は、離脱を巡る国民投票の再実施を公約に掲げる。
コービン党首はこの日、選挙戦で初のスピーチを行い、労働者からの搾取で利益を得ているなどとエリート層への批判を強め、１２月の選挙はそうした腐敗したエリート層を打倒するまたとない機会だと強調した。
「われわれが一緒になれば、腐敗したシステムを崩し、全ての人々に手を差し伸べる公平な国を築くことができる」と主張。鉄道や郵便などの事業の国有化や金融機関幹部などを対象とした増税を訴えた。
当初何としてでも１０月末にＥＵから離脱すると表明していたジョンソン氏は、総選挙をブレグジットを実現させるための機会だと強調し、労働党が英国の未来を脅かしていると批判する。
労働党が提案する再国民投票は、英国の分断をあおるとし、英国からの独立の是非を問うスコットランドの２度目の住民投票を労働党が支持すれば、英国の分断がさらに進むと主張している。
イプソスＭＯＲＩの世論調査では、与党保守党の支持率は４１％で、２４％の労働党を大きく引き離している。