［ワシントン １日 ロイター］ - 米国務省はテロに関する年次報告で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の世界的な存在感はネットワークや関連組織を通じて２０１８年も高まり続けたと発表した。
報告書は、イランが引き続き最大のテロ支援国家であり、米政府が対イラン制裁を大幅に強化しているにもかかわらず、年間でおよそ数十億ドル規模の支援を実施したと指摘。２０１８年はテロに関する戦術や技術の活用が高まったほか、ＩＳなどの組織から帰国した戦士が新たな脅威になったとした。
トランプ政権は先月、ＩＳの最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍特別部隊の急襲作戦によりシリア北西部で死亡したと発表。ＩＳのアマク通信は３１日、バグダディ容疑者の死亡を認め、後継者を決定したと明らかにした。
テロ対策担当のネイサン・セールス調整官は、ＩＳの新指導者について、その役割などを調査すると述べた。