[ワシントン/ニューヨーク 6日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は6日、法執行により2019年度に徴収した罰金や不正利益の没収額が合わせて43億ドルと、前年度の39億ドルを上回ったことを明らかにした。
法執行件数は862件と、前年度の821件から増加し、2016年度の868件に次いで史上2番目の多さとなった。
SECは被害を受けた投資家に12億ドルを返還したほか、約600人について証券市場への参加を禁止または一時停止し、271社の取引を停止した。
利益相反に関するルールへの違反を自己申告した投資助言会社に罰金を免除する新たな制度を受け、95社が違反を申告し、1億3500万ドルを投資家に返却した。
SECの法執行部門で共同ディレクターを務めるスティーブン・ペイキン氏はこうした結果について、「SECが取り締まりを緩めていないことを示している」と述べた。