［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米政権はアサルトライフル（自動ないし半自動の小銃）や弾薬など銃器の国外販売が容易になる規則変更を早ければ年末にも成立させる可能性があると、事情に詳しい関係者が６日遅くに明らかにした。
規則変更案は、商業用銃器の輸出に対する監視を国務省から商務省に移転させる内容。国務省は安定性に対する国際的な脅威を懸念し、銃器取引を厳しく制限し続けている一方、商務省は一般的に米企業が海外で製品を販売しやすくなることに焦点を当てている。
規則変更はアメリカン・アウトドア・ブランズ（ＡＯＢＣ） (O:AOBC)やスターム・ルガー（ＲＧＲ） (N:RGR)など銃器メーカーの事業創出につながり、海外向けの銃器販売が増加する可能性がある。全米射撃協会（ＮＳＳＦ）は規則緩和により銃器の国外販売が最大２０％増加すると予想している。
トランプ大統領の再選に向けた活動が高まる中、銃器販売を後押しする動きは影響力の大きな全米ライフル協会の支持を得る可能性が高い。
一方、一部議員や軍縮推進派などからは、輸出規制の緩和により、トランプ氏が敵対すると表明した過激派グループや犯罪組織が、米国の銃乱射事件などで用いられる同タイプの銃器にアクセスしやすくなると懸念する声が出ている。
シンクタンク、スティムソン・センターのマネジング・ディレクター、レイチェル・ストール氏は声明で、「規則変更は議会の監視を低下させるだけではなく、国際的な銃による暴力や人権侵害、武力紛争のリスクを増幅させ、米軍人が悪人の手に渡った米国の武器で危機にさらされることになる」と述べた。
関係筋は、国防総省や国土安全保障省など複数の米当局による規則の見直しが今週、終了したと述べた。政府の記録によると、最終的な規則が１０月２３日にホワイトハウス行政管理予算局に正式に送られたという。
商務省や予算当局からのコメントは得られていない。
国務省の報道官は「米政権は国務省、商務省、国土安全保障省、司法省およびその他利害関係者との省庁間の手続きを通じ、長年にわたる規制を見直し、米国の産業が世界市場であらゆる優位性を確保できるよう引き続き取り組む」と述べた。