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英「連合王国」、10年後はなくなる可能性 世論調査で半数が回答

発行済 2019-11-11 15:36
© Reuters. 英「連合王国」、10年後はなくなる可能性 世論調査で半数が回答

[ロンドン 8日 ロイター] - イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの4地域から成る現在の英連合王国は10年後には存在していない可能性があるーー。10月下旬に英調査会社が実施した国内世論調査で、半数の回答者がこう予想した。2016年に欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非について国民投票を行った際、これら4地域の回答には格差があり、調査担当者は英国の将来について、国内世論の分裂が拡大している、と話している。

2016年に行われた欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投票では、スコットランドと北アイルランドが残留を支持する一方、イングランドとウェールズは離脱を支持、連合王国を形成する各地域間の隔たりが鮮明になった。

調査会社のイプソス・モリが10月25─28日、英国で18歳以上の1001人に面接形式で実施した調査によると、10年後には英国が現在の形では存在しないと思うとの回答者の比率が50%となり、2014年時点の43%から上昇。現在の形で存在すると思うとの回答は29%にとどまり、14年の45%から低下した。

さらに、5年後の予想でも現在の形が存在すると考えている回答者の割合は42%、存在しないと考えている回答者の割合は44%との結果が出た。

同社のマネジングディレクター、エミリー・グレー氏は、「2014年にスコットランドの独立の是非を問う住民投票を3ヵ月後に控えて英国の未来に関する論争が激しくなっていた当時より、英国の世論ははるかに大きく分裂している」と述べた。

ブレグジットの新たな期限となった1月31日に向け、スコットランドでは独立の是非を、北アイルランドではアイルランド共和国との統合の是非を問う住民投票を求める声が、それぞれ高まっている。スコットランドは2014年に独立の是非を問う住民投票を実施したが、反対55%、賛成45%で独立が否決されていた。

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