［１２日 ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１２日、ヘイトクライム（憎悪犯罪）に関する年次報告を発表した。それによると、２０１８年にはヒスパニック系を標的としたヘイトクライムが２１％超増加した。
おりしもトランプ大統領が移民に厳しい政策を実施、今年８月には、テキサス州エルパソのウォルマート店舗で発生した銃乱射事件の容疑者がメキシコ人を標的にしたと供述するなどしている。
カリフォルニア州立大学の憎悪・過激主義研究センターのブライアン・レビン所長は「テロリズムが関心事だった２０１６年前後には、イスラム教徒への攻撃がピークとなった。いまは移民が最大の話題となっており、ヒスパニック系の人々が標的となっている」と述べた。
２０１８年に攻撃の被害に遭ったヒスパニックは６７１人で、前年の５５２人から増加した。
ただ、ヘイトクライム全体の数は７１２０件で、０．７７％の減少に転じた。ＦＢＩは、減少の理由には触れていない。
黒人を標的としたヘイトクライムは、１９９２年の統計開始以来最低水準となり、全体に黒人を標的としたものが占めた割合は２７％と、９６年のピーク時に記録した４２％から大きく低下した。