［バチカン市 １４日 ロイター］ - ローマ法王フランシスコは１４日、ハイテク企業幹部と投資家は子どもの安全より利益を優先した場合に説明責任に問われるべきとの見解を示した。これには、ウェブ上のポルノに簡単にアクセスできる状況からの保護なども含まれるとしている。
法王は、バチカンで行われたデジタル環境下での子どもの尊厳の推進に関する会議の冒頭で演説し、「インターネットサービスを提供する企業は、長らく自身を、利用方法については法的にも道徳的にも責任を持たない技術的なプラットフォーム供給者としてしか認識してこなかった」と指摘。そのうえで、「投資家と経営者は、未成年者と社会の福祉が利益の前に犠牲とならないよう、常に確実に説明責任を持つ必要がある」と述べた。
会議にはアップル (O:AAPL)、アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグル、マイクロソフト (O:MSFT)、フェイスブック (O:FB)などの企業のほか、児童保護団体、法執行および司法当局者らも出席した。
法王はまた、未成年者に対する性的虐待という内部問題から得た「苦痛で悲劇的な経験」により、教会は「長期的な視野を持ってこれらの問題にアプローチする責務」を負ったと述べた。