［ワシントン／ソウル ２０日 ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は２０日、北朝鮮の非核化協議について、交渉の窓口は今も開かれていると述べた。
ビーガン氏は国務省ナンバー２のポストに指名されており、この日は上院外交委員会で行われた指名承認の公聴会に出席。北朝鮮が核兵器を放棄する決定を下したことを示す確固たる証拠はないものの、北朝鮮はそれができると依然確信していると述べた。
ビーガン氏は国務省ナンバー２のポストへの昇格が承認されても北朝鮮担当特別代表の役割は維持する見通し。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官がカウンターパートとなる。
ビーガン氏は昇格により、北朝鮮問題の優先度が格上げされ、交渉プロセスに有利に働くと指摘。「交渉の窓口はまだ開いている。北朝鮮はこうした機会を見逃すべきでない」と述べた。
また、トランプ米大統領は北朝鮮問題解決に向けた機会を作ったとも指摘。北朝鮮問題を解決する必要があるとの考えは韓国、日本、中国、ロシアも共有しているとし、「トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が前進に向けた決断をできるとの考えを変えていない」と述べた。
北朝鮮は１０月にスウェーデンの首都ストックホルムで行われた非核化協議が決裂した後、年末を協議の期限に設定。米国に揺さぶりをかけている。
ビーガン氏はこの期限について、人為的なものとの見方を示しながらも、北朝鮮が「挑発的な」措置を取る状態に後戻りする恐れもあると指摘。こうしたことが起きれば「大きな誤りとなる」とし、「北朝鮮は機会を失うことになる」と述べた。
韓国聨合ニュースによると、北朝鮮の崔次官はこの日、北朝鮮の非核化を巡る協議を再開するには米国が敵対的な政策を改める必要があるという考えを示した。
崔次官は訪問先のロシアでラブロフ外相と会談。その後、記者団に対し、トランプ米大統領が北朝鮮に対する敵対的な政策を改めない限り、米朝首脳会談の実施は「不可能」と表明した。
次官は「米国がわが国に対するすべての敵対的政策を撤回すれば、われわれは再び協議することが可能だ。この意味で首脳会談の開催にあまり関心はない」と述べた。
米国に求める具体的な行動は何かという質問には「米国側が一番よく知っている。わが国を敵視するすべて措置を撤回し、その旨をわが国に通知せよ」とした。
トランプ大統領と金委員長はこれまでに３回会談を実施。今年２月に行われた２回目の会談が物別れに終わった後、３回目となった６月の会談で両首脳は協議継続で合意したものの、１０月にストックホルムで行われた実務者レベルの非核化協議は決裂。これまでのところ、大きな成果は得られていない。
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