［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米財務省は２２日、イランが反政府デモの沈静化に向けインターネットの接続を制限したことに関連し、同国のモハンマドジャバド・アザリジャフロミ情報通信技術相を経済制裁の対象に指定した。
イランでは燃料価格引き上げに反発して抗議デモが発生。デモは急速に政治化し、参加者は政権トップの退陣などを要求し始めたため、政府は沈静化に向けインターネットの接続を制限した。政府は２１日、接続制限は解消されつつあるとしたが、デモ参加者はビデオを投稿したり、ソーシャルメディアを通して参加を呼び掛けるたりすることが難しくなった。
米財務省は、アザリジャフロミ情報相がイラン政府の「抑圧的なインターネット検閲」政策を推し進めたと指摘。ムニューシン財務長官は声明で「イラン指導部は自由で開放されたインターネットにより自らの非正統性が暴露されるのを知っている。このために反政府デモの鎮圧に向け、インターネット接続を制限しようとした」とした。
財務省によると、制裁措置の下でアザリジャフロミ情報相の米資産が凍結される。
アザリジャフロミ情報相はロウハニ政権で最年少の閣僚。イランのアナリストによると、将来的に大統領を目指しているとされる。米国の制裁措置発表後にツイッターに「（トランプ氏の幻想に基づき）制裁対象となったのは私一人ではない。インターネットアクセスを引き続き提唱し、米国がイランの発展を阻害することはさせない」と投稿した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191122T225010+0000