［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州市民のほぼ半数が気候変動を失業やテロ攻撃よりも恐れている─欧州投資銀行（ＥＩＢ）は２８日、こうした調査結果を公表した。
調査は中国や米国を含む３０カ国の３万人が対象。欧州の回答者の４７％が気候変動を生活の中で最も大きな脅威に挙げた。
ＥＩＢの気候変動・環境担当のバイスプレジデント、エマ・ナバーロ氏は「欧州市民は気候変動が日常生活と将来に及ぼす影響に強い懸念を抱いている」と指摘した。さらに「興味深いことに、その多くがこれを食い止められると楽観視しているが、残念ながら、科学上の知見ではその反対だ。われわれにとって地球温暖化とその影響を緩和する機会は一度きりだ」と強調した。
今回の調査で、気候変動に対する懸念は中国でも高く、ＥＵをも上回った。気候変動が社会に対する最大の脅威と回答した人の割合は中国で７３％、米国では３９％だった。
欧州では１５－２９歳の若年層の４１％が気候変動のため他国に移住しなければならなくなるだろうと回答。特にスペイン、ギリシャ、フランスなど南欧でこうした傾向が顕著だった。
気候変動が日常生活に影響を及ぼしていると回答したのは欧州で８２％、中国で９８％、米国で７６％だった。
来月１日に発足する新たな欧州委員会は、ＥＵ全域で温室効果ガス排出量を２０３０年までに５０％削減した後、５０年までに排出量差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指している。
ＥＩＢはこうした調査を今回を含め計４回行う。