［北京／上海 ２９日 ロイター］ - 中国環境省の高官は２９日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、２０１６年以降１３００社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。
土壌汚染は中国の最大の環境問題の１つ。２０１４年に行われた直近の全国調査によると、中国の土地の約１６％─モンゴルの面積に相当─が、肥料や殺虫剤、重金属、プラスチック、その他化学物質によって汚染されていることが分かった。
中国環境省の土壌汚染対策責任者の蘇克敬氏は２９日の記者会見で、来年末までに汚染農地の約９０％を農業に適した状態に浄化するという目標は達成できる、と自信を示した。
汚染された土壌の浄化には、１ｍｕ（０.６７平方メートル）当たり５００元（約７１ドル）から最大２０００元のコストがかかるとされ、中国の土壌浄化には数兆元が必要になる可能性がある。
これについて蘇氏は、目的はすべての土壌を浄化することではなく、むしろリスクへの対処と強調。「土壌汚染の防止や浄化はカネがかかると考えるのは偏っている。優先事項は、汚染を防止することと、汚染がもたらすリスクをコントロールすること。本当に浄化が必要な土地はごく一部だ」と主張した。