[メルボルン 30日 ロイター] - ニュージーランド政府は、同国を「築く」ために低金利環境を利用してインフラ向け投資を大幅に拡大する計画だ。ロバートソン財務相が30日、労働党年次総会で明らかにした。
同国の国内総生産(GDP)の成長を支える主要セクターであるサービス、建設、鉱業と製造業がふるわず今年のGDPは沈滞している。第2・四半期のGDP成長率は、2013年以来の低い伸びとなる2.1%に鈍化した。過去最低の景況感、国際通商摩擦、中国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱などが打撃となった。
中央銀行は政府に対し、経済成長を促すために支出を増やすよう繰り返し求めている。労働党のウェブサイトに掲載されたスピーチ原稿によると、ロバートソン氏は「私は今日、政府がインフラ向け支出を大幅に増やすと発表できる。われわれは現在、具体的なプロジェクトの最終決定を行っているが、それは相当な額になると断言できる」と述べた。
同氏は、詳細は12月に発表するとし、今こそ「わが国の建国の伝統」を一歩先に進める時だと強調した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191202T025724+0000