［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、中東地域での日本の船舶航行の安全確保のために自衛隊を活用することを、政府内では具体的に検討を始めていると明らかにした。現時点で閣議決定した事実はないものの、派遣時期や具体的方法について検討を行っているという。
同長官は１０月の会見で、米国主導の海洋安全保障イニシアティブには参加せず、艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を検討するとしていた。
一方、桜を見る会の招待者名簿が内閣府で破棄されていた件については「（データは）パソコンでの保管でなくサーバーで一元管理している。バックアップデータも保管期間終了後は復元不可能と内閣府から報告を受けている」と説明した。
マルチ商法で行政処分や家宅捜索を受けたジャパンライフの元会長が招待されていたことについては「具体的なことは承知していない」と述べるにとどめ、詳細は内閣府が承知しているとコメント。その上で、来年は招待者基準や予算について幅広く検討すると述べた。
(中川泉 編集：田中志保)