[東京 3日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は3日の閣議後会見で、日本の石炭火力発電に対して国際的な批判があることについて「国内も含めて化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたいと考えている」と述べた。
2030年のエネルギーミックスは、原発依存度をできるだけ低減し、再生可能エネルギーを増やし、CO2の排出を減らすという「非常に難しい制約」の中で進める必要があると指摘。「全て選択肢があるなかで、技術開発も進めていく」とした。
4日に予定されている日韓政策対話のための準備会合では、議題や日程の詳細を確認することになるという。
(清水律子) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191203T012317+0000