［香港 ３日 ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は３日、先週成立した米国の香港人権法について、「全く不必要」だとし、香港の企業信頼感を損なう可能性があると述べた。
また、政府が近く第４弾の景気対策を実施すると述べた。詳細は近く発表するとした。６カ月にわたって続く抗議デモの影響で疲弊した経済の立て直しを目指す。
林鄭長官は米国の香港人権法について「現在のところ影響は信頼感に対してだ。なぜなら米国政府が将来取る可能性のある措置を企業が懸念するためだ」と述べた。
中国外務省は２日、米国で香港人権法が成立したことへの対抗措置を発表した。米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止する。また、香港での暴力的な活動を支援したとして、米国に本部を置く複数の非政府組織（ＮＧＯ）に制裁を科すとした。[nL4N28C1QY]
林鄭長官は香港寄港の承認については中国外務省の問題だと述べた。
香港では週末に、１１月２４日の区議会（地方議会）選挙後初めてとなる大規模な反政府デモが行われ、数千人が参加。警官隊は催涙弾を発射してデモ隊を排除し、逮捕者も出た。
今週は、中心部のビジネス街で平日の昼時に毎日２時間程度、抗議行動が予定されている。[nL4N28C2GC]
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