［ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ米政権は来年、米国市民を含めた全ての旅行者が出入国時に顔認証を受けることを義務づける規則導入を提案する方針だ。このほど政権が公表した規制政策課題で明らかになった。７月に米国土安全保障省が発令する計画という。
トランプ政権は、顔認証義務化によって米国の渡航関連書類の偽造を防ぎ、犯罪者やテロ容疑者が特定しやすくなると主張している。
ただプライバシー保護団体からは早くも批判の声が上がった。米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）のシニア政治アナリスト、ジェイ・スタンレー氏は２日付書面で「米国市民を含む旅行者は、憲法で保障された自由に旅行する権利を行使する条件として、侵略的な生体認証システムに従うべきではない」と反対意見を記した。
国土安全保障省傘下の税関国境警備局（ＣＢＰ）は、既に外国人旅行者から顔写真と指紋を採取する試験的なプログラムを実行しており、トランプ政権はこれらのプログラムを迅速に本格稼働させるための規則を今月中に発令することも計画している。