［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 米ニューヨークの連邦第２巡回区控訴裁判所は３日、ドイツ銀行 (DE:DBKGn)および米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャル (N:COF)に対し、米下院委員会の召喚状に応じ、トランプ大統領の財務情報を提出するよう命じた。
トランプ氏は最高裁に上告するとみられる。
トランプ氏は両行による財務情報提出を阻止するために訴訟を提起したが、ニューヨーク市の連邦地裁は５月、トランプ大統領とその３人の子ども、およびトランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの財務情報提出を求めた米下院の召喚状が有効であると判断。その後、トランプ氏側が上訴していた。
ドイツ銀の広報担当は控訴裁の判決を受けて、「正当な調査に適切な情報を提供する立場に変わりはなく、このような調査に関する裁判所の命令に従う」と表明。キャピタル・ワンからコメントは得られていない。
下院金融サービス委員会は資金洗浄（マネーロンダリング）や国内政治への外国政府の影響に関する調査の一環として、ドイツ銀などに財務情報の提出を求めていた。
これとは別に、ニューヨーク州検察当局は捜査のためにトランプ氏が長年利用している会計事務所マザースに同氏とトランプ・オーガニゼーションの２０１１━１８年の納税申告書提出を求めている。この問題も裁判所で争われており、最高裁は早ければ今月１３日にトランプ氏の上告を受理するかどうかを決定する。
マザースには下院委員会もトランプ氏の財務記録提出を求めて召喚状を出しており、首都ワシントンの控訴裁が召喚状は有効と判断したのに対し、トランプ氏は５日までに最高裁に上告する見通し。
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