[ロンドン 3日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)の石油産業・市場部門責任者、ニール・アトキンソン氏は3日、市場の見通しが明確になるまでは、石油輸出国機構(OEPC)加盟国が現在の協調減産を変更する可能性は低いとの見方を示した。
アトキンソン氏はS&Pグローバル・プラッツ主催のイベントで、OPECの協調減産の変更を巡る判断は「状況が一段と明確になるまで先送りされる可能性が極めて高い」と指摘。「報道によると、ロシアは少なくとも政治面において現時点で何も変更しないことを望んでいる」としたほか、「米シェール産業の見通しや需要の強さ、全体的な経済見通しなど多くの不確実性があり、OPECはおそらく現状を維持し、3月に再度会合を開くだろう」と述べた。
OEPCと非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は今週5─6日にウィーンで会合を開く予定。現在の協調減産は3月に終了する。