［香港 ４日 ロイター］ - 香港政府は４日、４０億香港ドル（５億１１００万米ドル）規模の景気対策を新たに導入すると発表した。長引く反政府デモの影響で疲弊した経済の立て直しを目指す。
香港政府による景気対策の規模はこれで総額２５０億香港ドル（３２億米ドル）に膨らむことになるが、観光客の減少や小売売上高の記録的な落ち込みに揺れる経済のてこ入れに十分かどうかは不透明だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、香港政府に対し、景気低迷に加えて住宅や所格差などの長期的な構造問題に対処するために景気刺激策をもっと拡大するよう求めた。
景気対策を発表した陳茂波（ポール・チャン）財政長官は「景気低迷局面では、雇用を支えることが政府の最優先事項だ」とし、雇用を守るために中小企業を支援することが対策の主要な目的だと語った。
同長官は記者団に対し、抗議デモによって香港に対する海外投資家の信頼感が損なわれたと主張した。