［上海 ４日 ロイター］ - 共有オフィス運営を手掛けるウィーワークの中国子会社は、人員削減や入居率の低さという逆風にもかかわらず、来年の売上高目標を野心的な水準に設定している。幹部が社内ミーティングで掲げた目標を、事情に詳しい複数の関係者が４日明らかにした。
関係者の話では、このミーティングで幹部は来年の非中核事業からの収入目標を約３０００万ドルと定め、売上高全体の６％強に達することを目指すと説明した。テナント向けの技術サービスやその他製品提供で大幅な増収を確保し、経営立て直しにつなげたいと考えていることが分かる。
親会社のウィーワークはコメントを拒否した。
ウィーワークは、ソフトバンクグループ (T:9984)から総額９５億ドルの支援を受け、現在抜本的な経営再建の途上にある。先月には世界全体で社員の約２割、２４００人前後をレイオフしてコストを圧縮すると表明している。
特に中国子会社は、入居率低迷や地元勢との競争激化が影響して業績がさえない。ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）目論見書によると、中国子会社の昨年の売上高は９９５０万ドルだった。来年の総売上高は、非中核事業が目標通り３０００万ドルとなり、全体の６％を占めるとすれば、最大５億ドルに膨らむ計算だ。