［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は米国がフランス製品に対する追加関税を検討している問題を巡ってあらゆる選択肢を検討している。ただ、協議と世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴がＥＵにとって望ましい選択肢となっている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、フランスのデジタルサービス税が米ＩＴ（情報技術）企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの２４億ドル相当の輸入品に最大１００％の追加関税を課す可能性があると明らかにした。
ＥＵ欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）は４日、この問題を協議するためフランスのルメール経済・財務相と会談。ルメール氏によると、ホーガン委員はフランス支援でＥＵが団結すると保証した。
ルメール氏は記者団に対し「米国の制裁案は受け入れられず、欧州委員会はあらゆる選択肢がテーブル上にあることを確認した」と述べた。
欧州委の報道官は、ホーガン委員がルメール氏に対し、すべての通商関連問題でＥＵが一体となって行動・対応すると保証したことを明らかにした。
欧州委はＷＴＯでの通商紛争解決が好ましいと考えていた。しかし、欧州委の報道官によると、ホーガン委員は、米国が関税を推し進めるならＥＵは「相応のやり方で」対応すると語った。
欧州委のフォンデアライエン委員長は、双方が互いに利益となる解決策を見出すことができるかどうか話し合うことが好ましいと指摘。ただ、場合によっては「独自に行動する用意ができている」と述べた。