[ワシントン 4日 ロイター] - 米上院外交委員会は、ロシアによる米選挙への介入やウクライナに対する内政干渉を巡り新たな制裁を科す法案を早ければ来週にも採決する。委員会の報道官が4日、明らかにした。
同委員会は11日に開く会議で対ロシア制裁法案の検討を行う。
法案は共和党のグラム議員と民主党のメネンデス議員を含む上院外交委員会のメンバーが2月に提出した。
外国での選挙介入に加担するロシアの銀行やサイバー部門のほか、新規国債、「プーチン大統領の直接・間接的な代理として違法な活動や汚職行為を促進」したとみなされる個人などを制裁対象に指定している。
ロシア政府の歳入の約4割を占める石油・ガス部門にも厳しい措置を科す内容で、ロシア国内の原油開発に財・サービスや資金を提供する個人などを制裁対象に指定している。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191205T021923+0000