💎 今日の市場でもっとも健全な企業を見てみましょう完了

国際的な課税ルール改革に遅れも、米国の提案受け=OECD

発行済 2019-12-05 11:17
更新済 2019-12-05 11:22
国際的な課税ルール改革に遅れも、米国の提案受け=OECD

[パリ 4日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は4日、国際的な課税ルール改革を巡り、米国がこのほど示した提案を受けて合意に向けた取り組みに遅れが生じる可能性があると表明した。

ムニューシン米財務長官は3日、OECDのグリア事務総長に書簡を送付し、OECDの改革案に「深刻な懸念」を示し、セーフハーバーの仕組みをつくって対応する可能性があると示唆した。

グリア事務総長は返信の中で、米国政府も積極的に関与した長期にわたる協議にもかかわらず、こうした提案を受けたのは初めてだと指摘。改革プロセスに参加している135カ国の合意に向けた取り組みが影響を受ける可能性があるとの懸念を示した。

その上で、フランスのルメール経済・財務相を含め「できればクリスマス前」に協議するため、ムニューシン氏にパリを訪問するよう呼び掛けて書簡を締めくくった。

米通商代表部(USTR)は2日、フランスのデジタルサービス税が米IT(情報技術)企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの24億ドル相当の輸入品に最大100%の追加関税を課す可能性があると明らかにした。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191205T021717+0000

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます