［シドニー ５日 ロイター］ - オーストラリア政府は５日、外国勢力がフェイスブック (O:FB)、ツイッター (N:TWTR)、微信（ウィーチャット）などの交流サイト（ＳＮＳ）を通じて内政に干渉していないか調査する上院特別委員会を設置した。
同国では、中国が内政干渉を試みているとの懸念が浮上しているほか、米国でもロシアがＳＮＳを通じて２０１６年の米大統領選に影響を及ぼそうとしていたとの調査結果が出ている。
特別委員会の設置は野党・労働党が提案したもので、連立与党も提案を支持した。
労働党のペニー・ウォン議員は「偽ニュースや偽情報の増加は、豪州だけでなく、世界中の民主主義の非常に深刻なリスクになっている」とし「われわれの民主主義を悪意ある外国勢力から守る必要がある」と述べた。
特別委員会は、２０２２年５月までに報告書を提出する。同年５月前後には次回の総選挙が行われる見通し。
中国はオーストラリアで浮上している政治介入疑惑を否定している。