［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ロイターとイプソスが実施した米大統領選の民主党候補者指名争いに関する世論調査によると、ウォーレン上院議員の支持率が４カ月ぶり低水準となった。
州ごとに行う予備選の開始まで２カ月を切る中、民主党の予備選有権者のほぼ３分の１が投票先を決めかねていることも明らかになった。
民主党候補者指名争いは１１月、ブルームバーグ元ニューヨーク市長と前マサチューセッツ州知事のデュバル・パトリック氏が新たに出馬を表明。一方、ハリス上院議員は今週、撤退を発表した。
民主党員と無党派層を対象に１２月４─５日に実施した調査によると、ウォーレン氏を含む上位陣の支持率がいずれも、１１月２０─２２日の調査から低下した。
トップのバイデン前副大統領は１９％と、２％ポイント低下。サンダース上院議員は３ポイント低下の１４％、インディアナ州サウスベンドのブティジェッジ市長も１ポイント低下の６％となった。
ブルームバーグ氏の支持率は４％で５位となった。
ウォーレン氏は２ポイント低下の９％と、ロイター／イプソス調査では８月以来の水準に低下した。国民皆保険制度案を巡り対立候補から批判を受けたことが響いた。
ただ、２月３日に党員集会を開くアイオワ州での支持率はウォーレン氏が首位を維持。早い時期に予備選を行うその他の州でも上位に入っている。
今回の調査では、どの候補を支持するか「分からない」との回答が３１％と、ロイター／イプソス調査としては４月中旬以来の高水準に達した。
調査は成人７１９人を対象にオンラインで実施した。