［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツ連立政権の一翼を担う社会民主党（ＳＰＤ）は６日に開いた党大会でメルケル首相率いる連立政権にとどまる方針を決定した。
ＳＰＤは１１月３０日、４２万６０００人の党員による新党首を選ぶ投票の結果、連立懐疑派のワルターボーヤンス氏とエスケン氏のペアが勝利したと発表。両氏はメルケル首相のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立協定を再交渉し、社会的公正や投資、環境政策をより重視した内容に見直すことを求めていたため、連立政権の行方に不透明感が生じていた。
ＳＰＤはこの日の党大会で両氏の共同党首就任を正式に決定。同時に、連立政権にとどまる条件として環境保全に向けた厳格な措置のほか、最低賃金の引き上げなど比較的ハードルの低い条件を設定することで合意した。党大会では出席者の大多数が連立解消に反対を唱えた。
エスケン氏は「連立政権の将来について疑念を持っていた。現在も疑念を持っている。ただ、連立政権継続に現実的なチャンスをかけてみたい」と述べた。
ワルターボーヤンス氏は、きれいな空気、デジタル化された産業、最高級の教育などに代表される社会的に公正な国のビジョンを打ち出し、政府が自主的に導入している財政規律の順守よりもこうしたビジョンの実現を優先する必要があるとの考えを示した。
ただ世論調査でＳＰＤの支持率は１３％と過去最低水準にとどまっており、苦戦が予想されている。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20191206T213023+0000