［ワシントン ５日 ロイター］ - 中国政府は、トランプ米大統領が先月署名して成立した香港人権・民主主義法に怒りを表明した。しかし、米下院が３日可決したウイグル人権法案は、もっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっており、中国がさまざまな報復措置を本格的に講じて米中貿易合意に向けた取り組みが台無しになる恐れがある。
ウイグル人権法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科すことなどを求めている。米議会関係者や中国専門家の話では、特に中国政府は、個人の監視に使われる顔認証や音声認識の技術や製品の輸出を禁じる条項に神経をとがらせているという。
中国政府は、法案で共産党政治局員が初めて制裁対象に加えられた点にも気分を害するだろうが、禁輸などの商業的な措置の方が中国共産党指導部の利益に実質的打撃を与える効果が大きいと複数の専門家は話す。
米上下両院の主要メンバーとトランプ政権はかねてから、中国が国連の推定で少なくとも１００万人のウイグル族を拘束していることについて、人権と宗教の自由に対する重大な侵害だと警告を発してきた。一方で中国は、そうした非難は不当だと突っぱねている。
ある中国政府筋はロイターに、中国とすれば香港人権法はまだ我慢できるものの、ウイグル人権法案は「やり過ぎ」で、トランプ氏が最優先課題とする米中間の「第１段階」の貿易合意への道筋が損なわれかねないとの見方を示した。
米議会関係者の１人も、ワシントンにいる中国政府に近い人物から最近、香港人権法よりもウイグル人権法案の方が反感を持たれる理由が山ほどあると言われたことを明らかにした。
なぜならウイグル人権法案には、もうけを生み出すセキュリティー関連技術の厳格な禁輸や、資産凍結の脅し、これに関連しての中国当局者へのビザ発給禁止が盛り込まれているからだ。
カリフォルニア大学で中国・太平洋関係を研究するビクター・シン准教授は、中国において大衆監視は巨大ビジネスになっており、法案が可決されると多くの関連ハイテク企業が痛手を受ける可能性があると指摘した。
中国は２０１７年に、国内治安維持で約１兆２４００億元（１７６０億ドル）を支出。政府支出総額の６．１％に相当し、国防費を上回った。監視技術向けを含めた国内治安関係予算は、新疆ウイグル自治区や北京などの地域で倍増している。
シン氏は、これらのハイテク企業への出資者には共産党幹部の親族が入っており、法案が通れば金銭的な打撃を受けてもおかしくないと述べ、「法案が彼らの収益を直撃するからこそ、中国がより強く反発している」と説明する。
また同氏は、法案が成立すれば、中国企業は米国からの技術調達能力が損なわれ、製品開発に悪影響が及ぶと予想する。
＜懸念される貿易協議の行方＞
中国は、ウイグル人権法案は米中の協力関係に冷や水を浴びせると警告しており、貿易協議への影響が懸念されつつある。折しも１５日には米政府による新たな対中関税の発動が予定されているところだ。
中国国営メディアは５日、ウイグル人権法案に対して強硬な報復をするべきだと論じた。国営英字紙チャイナ・デーリーは法案について、米国との関係をせっかく安定化させようと努力する中国への「裏切り」だと断じ、報復を覚悟するべきだと示唆した。
中国の崔天凱駐米大使は４日、米中は貿易面での意見対立の解決を目指しているが、「破壊勢力」が両国間にくさびを打ち込もうとしていると発言した。
ホワイトハウスはまだ、トランプ氏がウイグル人権法案に署名するかどうか明言していない。与党・共和党が過半数を握る上院での審議日程も決まっておらず、マコネル共和党院内総務の胸三寸という状況だ。上院外交委員会のリッシュ委員長（共和党）は、慎重な姿勢で手続きを進める方針で、ロイターに「中国との関係があり、貿易協議が進展していることなどから、こうした協議が何の成果ももたらさないような事態を招く行為は、慎むことが大事だ」と語った。
（By Matt Spetalnick記者 Patricia Zengerle記者 David Brunnstrom記者）