［ワシントン １８日 ロイター］ - 米商工会議所が１８日に発表した調査によると、「フォーチュン５００」企業（米フォーチュン誌による売上高上位５００社）の半数近くが、直近の四半期決算会見で関税や貿易摩擦に言及した。米企業にとって通商問題が大きな懸念材料であることが浮き彫りになった。
８月下旬から１１月下旬に行われた四半期決算会見を分析した調査によると、４３７社中１８８社の会見で関税、貿易摩擦および業績への影響に言及があり、言及回数は１１５０回に上った。
最も強い懸念を示したのは小売業界で、製造業、輸送・物流業が続いた。
商工会議所は今回の調査について、前四半期と類似の結果であり、既存もしくは今後生じる可能性のある貿易摩擦を巡る強い懸念が続いていることが浮き彫りになったと指摘した。
米中は前週、「第１段階」の通商合意に至った。米国は予定していた関税発動を見送り、発動済みの関税の一部を引き下げるとした。中国による米国製品の購入拡大などの詳細は、まだ明らかになっていない。
商工会議所は前週、第１段階の合意を歓迎する立場を示したが、一方で、世界市場での米企業の競争を妨げる根本的な問題に対処する包括的な合意を半年以内にまとめるよう求めた。
１８日の発表では、「時間が肝心であることを交渉担当者は認識すべき」と強調した。