［国連 ８日 ロイター］ - 米国は８日、国連安全保障理事会に宛てた書簡で、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を国連憲章第５１条に基づく自衛措置と説明。米国人と権益を守るため「必要なら」中東で追加的行動を取ると表明した。
国連憲章第５１条は、武力攻撃に対する個別的・集団的自衛権を規定している。米国はこの条項を２０１４年にシリアで過激派組織イスラム国（ＩＳ）に対する行動を取る際に利用した。
ロイターが確認した書簡で米国のケリー・クラフト国連大使はソレイマニ司令官殺害は国連憲章第５１条の下、正当化されると主張。
今年初めのソレイマニ司令官殺害、昨年１２月２９日にイラクとシリアで実施した武装組織への空爆について、中東でここ数カ月、激化していたイランやイランが支援する武装組織の米軍への攻撃への対応だと説明。イランが攻撃、または攻撃を支援するのを阻止し、攻撃能力を削ぐことが目的だと述べた。
「イラン政権が国際平和と安全保障をさらに脅かすことを阻止するため」前提条件なしでイランと真剣な交渉に臨む用意があるとも述べた。
イランのラバンチ国連大使も８日に安保理に書簡を送り、８日にイラクの米軍基地へのミサイル攻撃は国連憲章第５１条に基づく自衛行為と主張した。
ラバンチ大使は書簡で「作戦は、軍事目標に正確に照準を合わせたもので、民間人・施設に被害はでていない」と説明。
「イランは、引き続き関連する国際法の則り、国民、主権、団結、地域の結束をいかなる侵略からも防衛する決意であると宣言する」と述べた。
さらに、イラクの主権を全面的に尊重するとした。
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