［北京／上海 １４日 ロイター］ - 中国政府の気候変動対策の担当官は１４日ロイターの取材に対して、中国は排出量取引制度（ＥＴＳ）の導入で年末までに「大きく前進」すると述べた。
温暖化対策の世界的枠組み「パリ協定」の２０１５年の採択に先立ち、中国は全国的なＥＴＳ導入を表明していたが、国内の排出量データの透明性を巡る懸念などで導入はこれまで何度も延期されている。
生態環境省の環境対策部門トップ、Li Gao氏は北京での会合の合間に「（ＥＴＳ導入で）年末までに大きく前進する」と説明した。
当初、主要産業部門全てを対象にＥＴＳ導入が計画されていたが、まず、石炭発電部門で導入する予定。同部門は年間約３０億トンの温室効果ガスを排出している。
生態環境省は昨年、国連に提出した「二酸化炭素（ＣＯ２）排出インベントリ」で、２０１４年における同国の温室効果ガス排出量が１２３億トンに達し、過去１０年間で５３．５％増加したと明らかにした。
中国政府は、石油、化学、建設資材、鉄鋼、非鉄金属、製紙、電力、船舶の８部門の企業に二酸化炭素排出に関するデータを３月末までに提出するよう指示している。