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米上院、大統領の対イラン軍事制限決議案は可決可能=民主党

発行済 2020-01-15 09:16
更新済 2020-01-15 09:22
米上院、大統領の対イラン軍事制限決議案は可決可能=民主党

[ワシントン 14日 ロイター] - 米上院民主党は14日、イランに対するトランプ大統領の軍事行動を制限する決議案について、上院で十分な支持が得られていると明らかにした。

上院は与党共和党が多数派(定数100のうち53議席)を占めるが、民主党のチャック・シューマー上院院内総務や、決議案の提出者であるティム・ケイン上院議員によると、少なくとも51票の支持が集まっている。

決議案はトランプ大統領がイランに対し軍事行動を取る際に議会の承認を義務付ける内容。発効には下院での採択とトランプ大統領の署名も必要になる。またトランプ氏が拒否権を発動した場合、覆すには上下両院で3分の2以上の支持が必要。

議会では、今月初めに米軍が空爆でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、民主党だけでなく共和党の一部を含め多くの議員が米政権に詳細な説明を求めている。

トランプ大統領が攻撃について議会に通知したのは実行後で、議員らは政権が攻撃の理由や法的正当性を明確にしていないと批判している。

上院指導部は決議案の採決日程を調整中。数日中に開始される見通しのトランプ氏の弾劾裁判に左右されるが、採決は来週に行われる見込みだ。

下院は先週、同様の決議案を採択したが、法的拘束力を持たない決議でトランプ氏の署名を必要としないほか、上院で十分な支持が得られなかった。

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