［ロンドン １５日 ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、来週スイスのダボスで開幕する年次総会「ダボス会議」に先立ち、「グローバルリスク調査報告書２０２０年版」を公表した。起きうるリスクとして指摘した上位５項目は初めて、すべて環境関連が占めた。政治家や経営者が気候変動や環境破壊を大きな長期リスクと認識していることが明らかになった。
調査対象は世界の政財界のリーダーら７５０人以上が対象。回答者の３分の２は男性、地域では欧州と北米が過半数を占めた。年齢は大半が４０─５９歳だが、３０歳以下の２００人も今回から対象に加えた。
リスクの上位に入ったのは異常気象、生物多様性の低下、原油流出、放射線汚染。このほか通商戦争、ナショナリズム色の濃い政治の世界的台頭もリスクと指摘され、こうした要因のために各国が協力して問題解決に当たるのが難しくなっているとされた。
ＷＥＦの気候変動イニシアチブ部門の責任者、エミリー・ファーンワース氏は「異常気象や山林火事、洪水などの目に見える影響がリスク意識を高めている」と表明した。
報告書では、環境関連以外にはハイテク企業の企業統治の欠如、医療産業の不振などへの懸念が指摘された。
ＷＥＦは今後１０年以内に複数の国や産業に重大な影響を及ぼし得るリスクを「グローバルリスク」と定義。今月２１─２４日のダボス会議は「持続可能性（サステナビリティー）」を主要テーマに据えている。