［上海 １６日 ロイター］ - 中国の大気汚染が２０１９年末にかけて北京と上海で大きく改善した一方、その他の地域ではむしろ悪化したことが、１６日に公表された研究結果でわかった。大気汚染の原因となっている産業が閉鎖せず、移転するにとどまっていることが背景にあるとみられる。
李克強首相は２０１４年に「公害との戦争」を開始したが、政治的に重要な北京・天津・河北や、長江デルタ地域が対策の中心となっている。
ヘルシンキに拠点を置く研究機関ＣＲＥＡによると、これらの２地域は、２０２０年３月までの６カ月におけるＰＭ２．５の平均濃度をそれぞれ４％、２％抑制するとの目標を達成できる見通し。
しかし、中国全土のＰＭ２．５の平均濃度は１９年第４・四半期に変化が見られず、黒竜江省、江西省、広東省などでは２桁台の上昇が見られた。
ＣＲＥＡのアナリストは「優先的に対策がなされている北京や上海以外では、石炭と石油消費が続くなか（大気汚染の軽減で）進展がほとんどないか、まったくない状態だ」と述べた。
昨年第４・四半期のＰＭ２．５濃度は、北京で１８％低下。中国最大の鉄鋼産地である河北地域でも１８％の低下が見られた。