[ドバイ 20日 ロイター] - イランのザリフ外相は20日、英仏独が国連制裁の再開につながる紛争解決手続きを始めたことについて、制裁に関する議論が国連に持ち込まれた場合、イランは核拡散防止条約(NPT)から脱退する恐れがあると警告した。
NPTは米ロに加え英仏中の5カ国を「核兵器国」と定め、それ以外の国々への核兵器の拡散を防止するもので、1968年に署名開放された。イランは70年にNPTに加入している。
国営イラン通信(IRNA)などによると、ザリフ外相は「欧州諸国が不適切な行動を続けたり、手続きを国連安全保障理事会に持ち込むなら、われわれはNPTから脱退する」と表明。NPTから脱退する前に他の措置を講じる可能性もあると述べたものの、詳細には触れなかった。
また2015年の核合意を新たな「トランプ・ディール」に置き換える案について、外務省報道官は否定的な考えをあらためて示した。
NPTを巡っては、北朝鮮が93年と03年に脱退を宣言。インドやパキスタン、イスラエルなどは加入していない。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)