［ワシントン ４日 ロイター］ - 米政権は今月、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する輸出規制強化について政権内部で協議を行う見通しだ。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
関係筋の１人によると、協議は今月２８日に予定されており、ファーウェイに対する米国外からの販売制限を狙った米商務省の規則案が国防総省の反対により取り下げられたことを受けて行われる。
協議にはロス商務長官、エスパー国防長官、ポンペオ国務長官など閣僚が出席するとみられ、ファーウェイや、テクノロジー分野での中国への対応について政権内部の相違を調整する狙いがある。
トランプ政権内では、中国との緊密な通商取引を支持する立場と、中国やファーウェイを国家安全保障への深刻な脅威とみなす立場の双方が存在する。
各省のコメントは現時点で得られていない。
商務省は昨年５月、安全保障上の懸念を理由に、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。これにより、ファーウェイに対する米国製品と米国の技術が用いられている海外製品の販売を一部制限することが可能になった。
ただ現行の規則では、海外の主要なサプライチェーンに米当局の権限が及ばないため、対中強硬派の間でファーウェイへの販売規制強化に向けた米当局の権限拡大を求める声が上がった。
しかし、関係筋によると、商務省がまとめた権限拡大案に対し、米国の国益を損なうとして国防総省が反対。財務省も反発したという。
これを受けて商務省は、関係各省の高官会議で相違を解消するまで省庁間の検証手続きから提案を取り下げる異例の措置を取った。
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