［ワシントン ４日 ロイター］ - 国連安全保障理事会は４日、トランプ米大統領の中東和平案を巡る決議草案で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合するイスラエルの計画を非難した。
草案はチュニジアとインドネシアが理事国に配布した。米国は拒否権を行使するとみられるが、トランプ氏が先週、大々的に発表した和平案に一部の理事国が否定的な見方を示していることがうかがえる。
外交筋によると、決議案の文言に関する協議が週内に開始される見通し。来週にはパレスチナ自治政府のアッバス議長が安保理で演説する予定で、同日に決議案の採決が行われる可能性もある。
ロイターが入手した草案は、占拠されたパレスチナの領土の「いかなる部分についても併合の違法性を強調」するとともに、これらの領土について「イスラエルによる併合を呼び掛ける最近の声明を非難」している。
トランプ氏が先月発表した中東和平案は、パレスチナに一定の条件付きで独立国家の建設を認める一方、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなどイスラエル寄りの内容となっている。
草案はまた、「中東和平プロセスにおける最終的な立場の問題すべてについて、信頼できる交渉」に向けた国際的・地域的な取り組みを加速させる必要性も強調した。