［モスクワ １４日 ロイター］ - ロシアでは原油供給の過剰が拡大し、さらに国内大手銀行の売却で大量のドル資金が市場に流入し、ルーブル高が予想されることから、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協調減産を延長する姿勢を強めている。石油関係筋が明らかにした。
ＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、石油市場を下支えるため、日量２１０万バレルの減産を１年以上続けている。減産合意は、３月末に期限を迎える。
ＯＰＥＣは、中国で発生した新型コロナウイルスの影響を受け、生産抑制の延長と減産幅拡大を提言している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、新型肺炎の感染拡大で、１─３月の石油需要は前年同期比で減少するとの見方を示している。
ロシアは、減産延長や減産幅の拡大に同意するかついて、まだ決定していないと説明。最終決断はプーチン大統領に委ねられている。
ロシア財務省は４月、同国中央銀行が保有する国内銀行最大手ズベルバンク（ロシア貯蓄銀行）を３８０億ドルで買収する予定だ。買収資金は、政府系ファンドのナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）の大量のドル建て資金を活用する方針。
その結果、通貨ルーブルの相場は上昇するとみられている。そうなれば、石油輸出業者の輸出収入が目減りすることになる。
石油企業各社は１２日、ノバク・エネルギー相との会談で、ルーブル相場の上昇は好ましくないとの立場をナビウリナ中銀総裁に伝えるよう要請した。
この会談に詳しい２人の関係筋の１人は「ロシア市場にドル資金が大量に流入すれば、ルーブル相場が押し上げられ、ルーブル建て決済の原油は割安になるだろう」と指摘した。 同筋によると、ルーブル相場の上昇は、ＯＰＥＣプラスが減産幅を拡大するかどうかを決定する上で「重要な要素」になると指摘した。ＯＰＥＣプラスは、全体でさらに日量６０万バレルの追加減産を勧告している。