［ベイルート １７日 ロイター］ - 関係筋によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、多額の債務を抱えるレバノンが国内の金融危機への対応を巡り支援を求めたことを受け、首都ベイルートに専門家チームを派遣して２０日から同国政府との協議を開始する。
レバノンは前週、ＩＭＦに技術的な支援を正式に要請した。ＩＭＦは、同国が求めているのは経済の安定・成長回復に向けた改革に関する助言で、金融支援は要請していないとしている。
関係筋は、ＩＭＦのレバノン訪問について、詳細には言及しなかった。
レバノンでは昨年、資本流入が細り流動性が逼迫（ひっぱく）、反政府デモの発生で混乱が生じる中、金融危機が深刻化した。銀行は預金引き出しを制限し、海外送金を停止。通貨レバノンポンドは急落し、物価上昇を招いているほか、企業は雇用削減や賃金引き下げに動いている。
同国は３月９日に満期を迎える１２億ドル相当のユーロ債を含め、期近の償還にどう対処するかの判断が急務となっている。同国の公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）比約１５０％に上る。
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は１６日、ドバイでの講演で、レバノンは本格的な構造改革が早急に必要だと指摘。対策について決定するのはレバノンだとした上で「取るべき対策について診断的な助言を行うため」小規模な技術チームを派遣すると述べた。