［北京 １８日 ロイター］ - 中国国際貿易振興委員会の金属製錬支部によると、新型肺炎の感染拡大を受けて、一部の海外企業が中国製金属製品の輸入を拒否している。
また、中国企業が予定通り金属製品を輸出できなかったことに対し、インド企業など一部の企業が損害賠償を求めているという。
同支部がウェブサイトで明らかにした。具体的な企業名は明らかにしていない。
ロシア、トルコ、中東、北アフリカの企業から輸入のキャンセルの通知や、キャンセルに関する問い合わせが来ているという。
中国は世界最大の金属消費国だが、鉄鋼やアルミニウムなどの主要輸出国でもある。
同国では新型肺炎の感染拡大を受けて、隔離措置が導入されており、多くの従業員が出勤できない状態。金属生産は急減するとみられている。
交通機関も制限されており、原材料の調達や商品の出荷にも支障が出ている。
同支部によると、内陸輸送のコストは急増。海上輸送の効率も低下している。
同支部は、３月下旬に山東省で開催を予定していた鉄鋼業界の年次国際会議が新型肺炎の影響で延期されたことも明らかにした。