［ブリュッセル １８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）諸国の財務相は、パナマ、セイシェル、ケイマン諸島、パラオをＥＵのタックス・ヘイブン（租税回避地）ブラックリストに加えた。一方、トルコについては、リストへの掲載を回避するためさらなる猶予を与えた。１８日にＥＵの文書で明らかになった。
広範な税回避を受けて２０１７年につくられたブラックリストにはこれで１２の地域が盛り込まれた。このほかに盛り込まれているのは、フィジー、オマーン、サモア、トリニダード・トバゴ、バヌアツのほか、米領サモア、米領グアム、米領バージン諸島の３米領。
これらの地域は悪評、金融取引への監視強化、ＥＵからの資金を失なうリスクに直面することになる。
ＥＵ文書によると、トルコはＥＵ全加盟国との間で税情報の自動転送を実行できなかったが、情報共有を認める法改正を承認したため、約束の履行に向けた猶予を与えられた。
２人の当局者によると、今回の決定には政治的な背景があるという。ＥＵは中東やアジアからの移民抑制でトルコに依存している。