［１８日 ロイター］ - 米テキサス州の連邦地裁は１８日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の製品を米政府機関が調達することを禁止する米国防権限法（ＮＤＡＡ）は違憲だとして同社が起こした裁判で、ファーウェイの訴えを棄却する判決を言い渡した。
同地裁のマザント判事は、米政府機関がファーウェイおよび中国の同業、中興通訊（ＺＴＥ） (SZ:000063)と取引するのを禁止する規定を同法に盛り込んだのは、米議会の権限の範囲内だったとの判断を示した。
ファーウェイの広報担当者は、敗訴に失望しているとコメント。
「国家安全保障が何よりも重要であることは理解しているが、米政府が２０１９年度ＮＤＡＡで取ったアプローチは誤った保護を与えるもので、憲法が保障するファーウェイの権利を侵害している。われわれは引き続き、さらなる法的な選択肢を検討する」とした。
米司法省の報道官は、米政府は判決に満足しているとコメントした。
米政府は、国内外でファーウェイ製通信機器の排除に向けた動きを強めてきた。
ファーウェイは訴訟で、ＮＤＡＡは同社の販売を制限するうえで適用範囲があまりにも広く、憲法が保障する適正手続きにも反していると主張していた。
マザント判事はこれに対し、同法は適切な範囲で制限を課しているほか、ファーウェイの既存あるいは将来的な契約を損ねるとは想定できないとして、同社の主張を退けた。
ＮＤＡＡが成立する以前のファーウェイの米市場のシェアは微々たるものだった。ただ、同社は世界最大の通信機器メーカーで、全世界で近く本格展開する次世代通信規格「５Ｇ」の移動通信網とサービスで他社に先行するため、攻勢をかけている。