［東京 １９日 ロイター］ - 日本政府観光局が１９日に発表した１月の訪日外国人客数は、前年同月比１．１％減の２６６万１０００人で４カ月連続の減少だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外への団体旅行を２７日から禁止した中国は２２．６％増加の９２万４８００人となった。ただ、観光庁では、影響は２月以降出てくるとみている。
中国などの春節休暇は、昨年は２月だったが今年は１月２４日からの１０日間だった。このため１月は、多くの国からの訪日客が２桁の増加を記録した。中国も「最初の２０日間は非常に好調だった」（観光庁）という。
中国政府が海外への団体旅行を禁止した１月２７日以降は訪日を含めた中国からの出国者が激減している。田端浩観光庁長官は会見で、期間の違いや曜日の関係から単純な比較は難しいとしながらも、昨年の春節との比較では中国は約２割の減少になると述べた。
観光庁によると、２月に入ってから、中国と日本の間の航空定期便は約７割減少、２月に日本に寄港する予定だったクルーズ船ツアーは１４のうち１３が中止となった。同長官は「クルーズについては、厳しい状況にある」と述べた。
２０２０年に訪日外国人客４０００万人を達成する政府の目標について、同長官は「官民をあげて、政府が一丸となり、しっかり取り組んでいく」と述べた。また、今後は、状況を見ながら適切なタイミングで訪日に関するプロモーションを実施する考えも示した。
＜アベノミクスの柱インバウンド消費に暗雲＞
訪日客の増加によるインバウンド消費はアベノミクスの柱の１つとされてきた。外国人客数はアベノミクスを打ち出した２０１３年の１０３６万人から２０１９年には３１８８万人と３倍以上に増加、政府は２０年の４０００万人達成を目指している。ただ、日韓関係悪化を受けた昨年の韓国人客数の減少やコロナウイルスの影響で目標達成は事実上困難な情勢となっている。
１９年の訪日外国人は前年比２．２％増の３１８８万２１００人で過去最多を記録。そのうち中国人は１４．５％増の９５９万４３００人と約３０％を占めている。さらに同年の中国人の旅行消費額は１兆７７１８億円に上り、訪日客全体の消費額（４兆８１１３億円）の３６．８％を占めた。
日本旅行業協会によると、団体旅行で日本を訪れる予定だった中国人旅行者のキャンセルは、１月末から３月末までに少なくとも４０万人に上る可能性があるという。
ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、近年ブームが続いていた中国からの訪日客の減少は、日本の内需セクターにかなりの影響を及ぼすとみている。同氏はリポートで「２０１９年の日本経済は、米中貿易摩擦による製造業の減速にもかかわらず、比較的堅調に推移していた。これは、非製造業が堅調を保っていたためだが、インバウンド消費が改善を続けていたことが背景にある」と指摘。
「非製造業の設備投資が堅調だったのも、訪日客の増加で宿泊業などの建設投資が堅調を保っていたことも大きく寄与していた」とし、全体の３割を占める中国からの訪日客が激減するインパクトは相当に大きいとみる。また、コロナウイルスの感染を恐れ、欧米からの訪日客が抑えられる可能性もあるとしている。
政府・日銀も今後の経済活動に与える影響に懸念を示している。麻生太郎財務相は１８日の会見で、新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響について「よく見ていかないといけない」と述べた。
日銀福岡支店は１８日公表の金融経済概況で、外国人旅行者の団体クルーズ船が多く寄港する九州・沖縄の景気について「緩やかに拡大している」との基調判断を維持したものの、先行きについては「新型コロナウイルス感染症の影響等に注意する必要」があると指摘。個人消費関連の動向では、旅行・観光業に「新型コロナウイルス感染症などの影響から弱めの動きがみられている」との判断を示した。
国内企業も、マイナスの影響に留意している。キリンホールディングス (T:2503)は決算会見で、イベント中止などが相次ぐと業務用酒類などへの「打撃が大きい」と警戒感を示した。インバウンド消費の恩恵を受ける資生堂 (T:4911)や花王 (T:4452)も決算会見で、影響を注視する考えを示した。
＊内容を追加しました。
(宮崎亜巳 編集：内田慎一)