［ニューヨーク ２７日 トムソン・ロイター財団］ - １１月の米大統領選で、心と体の性が異なるトランスジェンダー数十万人が、外見や名前が身分証明書と一致しないとの理由で投票できなくなる可能性がある、との調査結果が発表された。専門家らは、民主党の選挙結果に不利に働く可能性を指摘している。
調査を行なったのは、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）法科大学院の政策研究機関であるウィリアムズ・インスティテュート。
調査によると、３７万８０００人のトランスジェンダーが、運転免許証など、外見や性別を示す身分証明書を持っていない。また、全米５０州中３５州で投票時に有権者に身分証の提示が求められるが、身分証を持たないトランスジェンダーのうち２６万人がこの３５州に居住しているという。
有権者の身分証提示に賛成する人々は、不正投票を避けるために提示は必要と主張する一方、反対派は、不正投票の実例は極端に少なく、このルールは貧困層とマイノリティの有権者に偏った影響をもたらすと反論している。
ウィリアムズ・インスティテュートのジョディー・ハーマン氏は、大統領選当日には投票所の担当者が、目の前の人物が有権者名簿に登録されている人物かを決定すると説明。「このため、とりわけ身分証提示を求める州では、一部のトランスジェンダーが選挙権を剥奪されかねない」とした。
選挙法が専門のカリフォルニア大学のリチャード・ヘイセン教授は、トランスジェンダーを投票から排除すると、民主党よりも保守的な共和党候補が有利になる可能性があると指摘。トムソン・ロイター財団に、「身分証を持つ可能性が最も低いのは、貧困層あるいは人種的・民族的に少数派である傾向が強い。こうした人々は、民主党に投票する可能性がより高い人と関連付けることができる」と述べた。