［北京 １日 ロイター］ - 中国の自動車産業に依存度の高い２都市が、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいる自動車販売のてこ入れを目的に、購入者に補助金を支給する計画を明らかにした。
広東省の広州市政府は先週、電気自動車（ＥＶ）購入補助金を再導入する計画を明らかにした。同市ではトヨタ自動車 (T:7203)、日産自動車 (T:7201)とホンダ (T:7267)の３社が現地法人と合弁事業を展開している。補助金の支給は昨年、いったん打ち切られていた。
一方、湖南日報は１日、湖南省湘潭市が地元の吉利汽車 (HK:0175)製の自動車を購入した人に現金３０００元（４２９ドル）を支給すると報じた。
中国の自動車販売はこの２年間減少が続いている。１月は前年同月比１８．７％減だった。中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は新型コロナウイルス流行の影響で２月の生産と販売の落ち込みはさらに大きいと見込んでいる。
中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）によると、２月１─２３日の自動車販売台数は前年比８９％減少した。
広東州仏山市は先月、新車購入者に現金２０００元、買い換えた人に３０００元それぞれ支給すると発表。同市ではドイツ自動車大手フォルクスワーゲン (DE:VOWG_p)が中国第一汽車集団[SASACJ.UL]と共同生産を行っている。
ＣＡＡＭ幹部はロイタ―に対し、上半期の自動車販売台数がコロナウイルスの影響で前年比１０％以上落ち込むとの見通しを示した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200302T010021+0000