［モスクワ ２日 ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産について、これまでに示された日量６０万バレル拡大する案を検討していると述べた。日量１００万バレル拡大する案については通知を受けていないとしている。
原油市場では新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減退するとの観測が出ており、ＯＰＥＣプラスは５─６日にウィーンで開く会合でこうした状況への対応を協議する。
ＯＰＥＣプラスは現在、３月末を期限として日量１７０万バレルの協調減産を実施。ＯＰＥＣプラスの合同専門委員会（ＪＴＣ）は２月、新型ウイルスの感染拡大に対応するために協調減産規模を暫定的に日量６０万バレル拡大することを提案した。ＪＴＣは週内に再度会合を開く。
ノバク・エネルギー相は記者団に対し「ロシアはＪＴＣの提案を検討している」と表明。協調減産規模を日量１００万バレル拡大する案についてはロシアはこれまでのところ通知は受けていないと述べた。
関係筋によると、新型ウイルスの感染拡大を受け原油価格が１バレル＝５０ドルを下回ったことで、サウジアラビアを含む一部ＯＰＥＣ加盟国が減産規模の日量１００万バレル拡大を提案している。
ロシアのプーチン大統領は１日、ロシアは最近の原油安に対処できるとしながらも、追加減産を目指すＯＰＥＣに協力する可能性も示唆した。
ロシア経済省が２日に発表した統計によると、ロシアの２月の産油量は日量１１２９万バレルと、前月からほぼ横ばいだった。